2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。
キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。
その上で、本事業においては、ボーリング調査やコーン貫入試験等の結果から得られる調査地点ごとの土の層の分布と音波探査の結果から土の層の分布状況を把握できており、また、土の層の強度も各種力学試験によって確認しています。 そして、今回の技術検討会を行うに当たっては、これまでの土質調査の結果を踏まえ、土の層の三次元モデルを作成し、土の面的な広がりを考慮するなど、より詳細な整理、分析を行いました。
本事業では、これまでボーリング調査やコーン貫入試験、あるいは採取した土の試料を用いまして各種の室内試験、それから音波探査等の土質調査を行うことによりまして、地層の構成等を把握してきたところでございます。
新規制基準適合性審査におきまして、敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線については、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、さらに、敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
新規制基準の審査において、御指摘の敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線につきましては、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、並びに敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
海底地形の調査、海底音波探査、あるいは海底堆積物調査などが挙げられております。特にこの海底堆積物調査に関わっては、活動度、活断層か否かの判断を含めて活動度や活動履歴を把握することを目的とし、またその調査方法としては、ボーリングやコアリング等によって堆積物を採取して年代測定を実施することも挙げられております。 規制委員長に伺います。
この三地点からの推論ですが、政府は、軟弱地盤とされるＢ27地点の七十メートルから九十メートルの土層について、第一に、全体をボーリング調査、コーン貫入試験、音波探査により土層を分類し、Ｂ27地点は三地点と同じＡｖｆ―ｃ２層に属すること、第二に、同じ土層に属することから、同じ地盤強度の傾向を示すこと、そのため、第三に、Ｂ27地点の水深七十メートルはＡｖｆ―ｃ２層のＧＬ四十メートル地点に当たるから、一軸圧縮強度
○政府参考人（辰己昌良君） 御指摘のＢ27の件でございますが、まず、土の層については、一般的にボーリング調査、それから物理試験、音波探査等によって土層がどうであるかを見極めます。
この鑑定の内容でございますけれども、その内容についてちょっと御説明をいたしますと、音波探査や合計七十六カ所のボーリング調査、あるいは土質試験、この結果から得られる情報によりまして、Ｂ—27の地点を含め、護岸の安定性の検討に必要な地盤の性状を把握することができること、また、Ｂ—27の地点におきまして、地盤改良工事がなされる地盤の下部である水面下約七十メートルから九十メートルの深さにかけて未改良の地盤が
この事業におきましても、ボーリング調査ですとかコーン貫入試験の結果から、各調査地点のピンポイントごとの土の層の分布と音波探査の結果から得られる土の層の面的な広がり、これを組み合わせて土の層の分布状況を把握しております。 お尋ねのＢ—27地点におきましては、コーン貫入試験を行いまして、採取した土の物理試験を実施しています。
土の層の分布につきましては、一般的に、ボーリング調査やその際に採取しました土の物理試験、それから、音波探査等によって調査します。また、土の層の強度の確認につきましては、一般的に、ボーリング調査の際に採取した土を用いて各種の力学試験が実施されているところでございます。 本事業においてもこのような方法で調査を行い、御指摘の図表を作成したものでございます。
それ以外には、平成十八年に音波探査をしているんですけれども、その音波探査でも、まとめのところに、大浦湾海域の地質構造を精度よく把握するには情報が少なく、不確定さが残ると。それで、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を把握することが必要であると。まだまだこれは調査が必要だよと。さらに、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があると。 基礎資料がない。
これは音波探査ですけれども、大臣、これ、きのう持ってきてもらったんですけれども、何が何だかさっぱりわけのわからないものしか持ってこないんですよ、素人が見ても。日本語が書いてあるやつ、あるでしょうと。日本語で書いてある報告書を頂戴よと言っているんですけれども、こんなものばかり見せられて、大丈夫です、大丈夫ですって、それは本当に大丈夫かどうか、わからないですよ。
それには、音波探査ですとかボーリング調査とともに、各ボーリング調査の地点の間で地盤の特性を把握するコーンの貫入試験、こういうことを行うなどして把握しているというのが一般的であると認識してございます。
そして、これらを把握するために、音波探査ですとか所要のボーリング調査を行うとともに、ボーリング調査の各地点の間におきまして、先端に円錐状の、コーン状にとがったセンサーが付いている棒、これを刺すことによって地盤の特性を把握するコーン貫入試験、これを行っているところでございます。
そして、これらを把握するためには、音波探査でございますとか所要のボーリング調査を行うとともに、各ボーリング調査の地点の間において、先端にコーン状にとがった、円錐状ですね、センサーが付いている棒を刺すことにより地盤の特性を把握するコーン貫入試験、こういうことを行うなどしてございます。
これを把握するためには、音波探査、あるいは所要のボーリング調査、またボーリング調査地点の間において、コーン貫入試験といっているんですけれども、地盤の特性を把握するための試験を行うなどしているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 先ほど申し上げましたように、地盤の調査によっては、どのような種類の地層がどういうふうに分布しているのか、そして、その地層の強度を把握するという必要があって、各種の調査、音波探査ですとかボーリング調査、これによりましてサンプルを取る場合もございます。
防衛省が文献として重視し、審査請求の証拠としても引用している「名護・やんばるの地質」の著者である東北大学の遅沢壮一先生も、辺野古断層の調査等により得た知見及び埋立承認後になされた土質調査による音波探査の断面図とボーリング調査等に基づいて、活断層の存在を指摘しています。 防衛省として、調査以前の文献に記載がないことを根拠に活断層の存在を否定する防衛省の論理は非科学的ではありませんか。
事業者は、海上音波探査の結果から、大間北方沖断層に該当する断層は確認できないと説明をしてございますけれども、原子力規制委員会としては、事業者の海上音波探査等のデータを詳細に分析、評価して、引き続き厳正に審査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今月上旬以降、防衛省から、護岸の設計のために実施したボーリング調査と音波探査の報告書が提出されました。シュワブ（Ｈ二十五）地質調査（その二）、シュワブ（Ｈ二十六）地質調査という二つの報告書であります。 それらの報告書は、今から二年前、二〇一六年三月末に工期を終え、防衛省に提出をされたものです。昨年二月から繰り返し提出を求めて、一年を経過した今月になってようやく提出されました。
さらに、精査で音波探査をして、断面図、ここの断面図ですけど、断面図を見ますと、上に堆積物があり、その下に赤で示した鉱石があって、その下に変質帯があるというふうなことがはっきり分かってきた。これで三次元的な分布も分かるということが、船の調査でこういうふうなシステムを使うと分かるということになってきたわけです。 さらに、この分布、熱水鉱床の分布でございます。
それに対して、海上音波探査の結果とか、海岸地形、微小地震分布等から、積丹半島の北西部に断層を想定して地震動評価をすべきではないかという指摘が一点であります。 もう一点は、泊原発の前面の海上は大体埋立地になっておりますので、そこに防潮堤が設置してありますが、そういった設置地盤について、埋立地の液状化についてきちっと評価をして説明をしていただきたい、そういう二点を指摘しております。
○政府参考人（森本浩一君） 委員御指摘のとおり、「ちきゅう」での掘削の成果はもとより、調査船での音波探査や電磁探査などにより得られた様々なデータを活用して、いまだ詳細が明らかになっていない海洋資源の成因を解明することによって成因モデルを構築し、資源が存在する有望海域の効率的な絞り込みに貢献することを期待しております。
この調査船によります音波探査、これを各海域、二、三週間掛けて調査することにしておりまして、この四月から調査を開始して、現在は兵庫県の沖合で、西側からずっと北へというふうに上る形で調査を行っているところです。今後、こうした調査結果を踏まえて、有望地点では掘削船で夏頃に地質サンプルの取得も実施する予定にしております。
若狭海丘列断層の評価に当たりまして、関西電力が海上音波探査記録の再解析の結果、若狭海丘列断層というのは長さ三十八キロだというふうに評価をしたというふうに承知をいたしております。それに対して、規制庁は、福井県の津波浸水想定調査報告書で想定されている九十キロメートルで評価をすべきだというふうに指導されたというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それが事実かどうか。